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住宅ローン延滞、競売の相談

住宅金融支援機構の住宅ローンが払えない

初心者住宅金融支援機構の住宅ローン、フラット35等のお支払いが困難になった場合、期間延長等の条件変更をしてくれるケースもあります。 詳しくは、お借入窓口になっている金融機関にお問い合わせください。

住宅ローンを滞納していくと

住宅金融支援機構の住宅ローンの支払いが困難で支払い変更もできない。もしくは支払い変更できても、根本的な解決にならないため売却したいという方は、こちらを参考にしてください。

1、手紙、電話

住宅金融支援機構の窓口の金融機関から電話や、お手紙があります。それでもお支払いがないと、 「再度のご連絡」といった通知が届きます。

2、督促状、催告書

延滞が3か月を過ぎると、住宅金融支援機構の窓口の金融機関から督促状、催告書が届きます。競売手続きまで時間が少なくなっています。 お支払いを継続するのか、任意売却するのかを決める必要があります。

3、債権回収会社へ委託のお知らせ

ローン契約が破棄され、債権の回収業務が回収会社へ移ったことを知らせる通知が届きます。 滞納分を清算しても、もうローン契約を元に戻すことはできません。 もちろん、住宅金融支援機構(旧・住宅金融公庫)に返済計画の見直し(リスケジューリング)をお願いすることもできません。

【回収委託先】
エム・ユー・フロンティア債権回収
住宅債権管理回収機構
日立キャピタル債権回収

回収委託のお知らせ
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任意売却をするかどうかお決め頂かなければいけませんので、早急にご連絡下さい。

4、担保不動産競売開始決定

裁判所から、「担保不動産競売開始決定」という通知が特別送達されます。とうとう競売手続が開始されてしまいました。

これ以降でも、任意売却の手続は間に合いますが、成功率はグッとさがってしまいます。

5、執行官による現地調査

裁判所より執行官が訪問し物件調査をします。物件調査書(3点セット)を作成するために物件内部の立ち入り調査と写真撮影をします。  → 【競売の現況調査報告書】

6、入札、開札、立ち退き

落札者が決まり、物件明け渡しとなります。引き渡し命令 に基づいて退去させるための強制執行手続きができますので、昔のように立ち退き料を期待しても難しいでしょう。

【業者向け資料】H27.11更新
任意売却の手続きについて pdf

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